カテゴリー: コラム

  • iPhone12の発表について

    数日前のブログでも書きましたが、日本時間14日午前2時よりAppleのスペシャルイベントがあり、その場でiPhone12の発表がありました。

    iPhone12は4種類あり、iPhone12、サイズが小さいiPhone 12 mini、カメラの機能等が充実しているiPhone12 ProとiPhone 12 Pro Maxの4機種が発売されると言うことです。いずれも5G対応ですが、私は最上位機種であるiPhone 12 Pro Maxを購入予定です。購入できるのは11月に入ってからとなりますが、購入後感想等を当ブログで書くかも知れません。

    5G対応が一番の特色だと思いますが、新しいワイヤレス充電システムであるMagSafeも個人的には興味があります。iPhoneの背中に磁力でくっ付けて充電するということのようです。従来のワイヤレス充電ですと、充電器との位置のずれが生じて充電できないということもあったのですが、MagSafeがあったならそのようなことも少なくなるのかなと思います。

    また、春先にiPhoneSE2を購入してしまったので買い換えまではしませんが、サイズがSE2よりも小さくなったiPhone 12 miniも大変魅力的な製品だと思いました。

  • 【最高裁判例】正社員と契約社員の退職金・賞与の格差が不合理か否か

    今日はメトロコマース事件大阪医科大学事件の上告審判決が出ています。どちらも最高裁HPに既に判決文が掲載されています。

    いずれも短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条(改正前の労働契約法20条)が禁じる不合理な条件の禁止にあたるかが問題となった事件で、メトロコマース事件では退職金、大阪医科大学事件では賞与について正社員と契約社員との間の格差が問題となりました。

    いずれも高裁判決では格差が不合理であるという判断を行なっていますが、最高裁はこれを覆し、格差の不合理性を否定し使用者側に有利な判断を下しています。

    もっとも、メトロコマース事件の方は反対意見があります。反対意見によれば、正社員と契約社員の職務の内容等に大きな相違がないことからすると、退職金についての使用者の裁量判断を尊重するとしても、不合理な条件の禁止にあたるといえ、高裁判決を破棄するには及ばないとしています。最高裁の判断はいずれも事例判断であり、実際の事件にそのままあてはまるものではないので反対意見の考え方も踏まえて考慮していく必要はあるでしょう。

  • Oculus Quest 2の発売について

    手軽にVRを楽しめるVRヘッドセットとして、Oculus Questがあります。PCやゲーム機といった親機と接続することなくスタンドアローンで映像やゲームなどを体験することができる製品

    私自身も購入して試してみましたが、確かに画期的な製品だと思いましたが、既存のゲーム機・スマートフォンと比べて画素が荒く、まだまだ発展途上のものであるという感想を抱いています。

    この新製品であるOculus Quest 2が明日発売となります。カタログスペックでいうと既存機を遙かに上回るものであり、期待できるかもしれません。

    ただその反面、Oculus Quest 2などOculusのヘッドセットを使うに当たって、今月よりfacebookのアカウントが必須となったことがインターネット上で議論となっています。2014年にOculusを買収したFacebookの意向によるものですが、facebookのアカウントで登録したところアカウントが凍結されてしまい、使用できなくなったというケースが少なからず報告されているようです。また、そもそもこのOculusのログインにFacebookアカウントを必須とすることは反トラスト法(独占禁止法)に引っかかる可能性もあるとの指摘もあります。

    上記のような問題もありますので、購入に当たっては様子を見ておき、問題が解決された段階で新規購入してみようかと思います。

     

  • Appleの発表について(10月14日)

    Appleが10月14日にスペシャルイベントを行なうとの発表がなされています。

    このブログを書いている時点では、内容については明らかにされていませんが、例年通りですといよいよiPhoneの新機種がでるのではないかと予想され、各種メディアでも出るであろうiPhoneについて予測記事が出されています。

    engadgetによれば、「今回は次期フラッグシップiPhone 12(仮)シリーズの発表が確実視されています。その内訳は、おそらく前年のiPhone 11シリーズをしのぐ画面サイズ3種類/4モデル。そのうち背面カメラが2つのエントリーモデルが5.4インチおよび6.1インチ、高価で背面カメラが3つのProモデルが6.1インチおよび6.7インチの2つとの予測が主流となっています」とのことで、各種ニーズに応えた機種展開になる模様です。

    個人的に一番注目しているのは、5G対応です。すでにandroidの機種では5G対応のものが多数リリースされており、iPhoneは出遅れてしまっています。まだまだキャリアのエリアが整っていないとはいえ、5Gはこれまでのインターネットの使われ方を大きく変える可能性があるものであることは間違いなく、iPhoneでも対応をいち早くして欲しかったところです。発表を見て5G対応モデルがリリースされるなら買い換えを予定しています。

     

  • 忘れ物トラッカー「tile」について

    普段持ち歩く物(バッグ、財布、鍵、スマホ等)については、ヒューマンエラーにより落としたり忘れたりする危険は避けて通れません。無くしてはいけない物については持ち歩かないのが一番ですが、持ち歩かざるを得ない物もあります。

    そのような紛失したら困るけれども持ち歩かざるを得ない物について探し出せる手段を確保しておくことは重要です。スマートフォンであれば、今ではクラウドサービスを使って(私の私用しているiPhoneであれば、icloudの「探す」機能)紛失した場所を追跡することは可能であり、それで発見に至るということもあります。それ以外の物についても、忘れ物トラッカーを付けていれば、場所を探し出せる可能性は高まります。

    私が使い続けている忘れ物トラッカーは「tile」という製品になります。これはスマートフォンとBluetoothで接続されており、接続されているスマートフォン経由で場所を記録しています。そして物をなくした場合でも、Bluetoothで接続されている範囲であれば忘れ物トラッカーから音を出して発見することができます。

    また、スマートフォンと忘れ物トラッカーの位置が離れBluetoothの接続されている範囲外になった場合も、接続が切れた場所を記録しており、スマートフォンのアプリで探すことが可能です。また紛失した忘れ物トラッカーについて、他のユーザーがBluetoothで接続した場合、場所についてアプリに通知が来ます(クラウド経由なので個人情報が漏れることはないとのことです)。

    さらに、サブスクリプションサービスに入る必要はありますが、忘れ物トラッカーをどこかに置き忘れても、離れるとスマホに通知が発せられる機能もあり、忘れてしまう前に気づくこともできます。

    忘れ物トラッカーを購入することで(サブスクリプションに入る場合はその費用も含め)一定のコストはかかってしまいますが、忘れ物を探す時間や見つからなかった場合のロスを考えれば、払う意味があるコストだと思います。私はバッグ、財布、鍵、AirPodsproの入ったケース、ジムのカードケース等に忘れ物トラッカーを付けています。自宅内でどこにいったか探すなどにもちょくちょくお世話になっているので、十分恩恵にあずかっています。お勧めです。

  • 地方で弁護士をしませんか~日弁連ひまわり基金20周年記念シンポジウム ~

    今年は日弁連のひまわり基金設立から20周年となり、各地でイベントが予定されています。

    今週の土曜日には、下記の通り京都弁護士会主催で日弁連ひまわり基金20周年記念シンポジウムがあります。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえオンラインのみの開催となりますが、弁護士が少ない地域での弁護士活動について知ることができる良い機会だと思いますのでお時間とご興味のある方は配信をご視聴下さい。私も参加(視聴)予定です。

    ●開催日時

    2020年10月10日(土)午後1時30分~午後5時

    ●タイトル
    「地方で弁護士をしませんか~日弁連ひまわり基金20周年記念シンポジウム~」

    ●イベント情報(京都弁護士会ホームページ)
    https://www.kyotoben.or.jp/event.cfm#10000115

    ●インターネット配信のURL
    https://video.ibm.com/channel/eZCTyQBwhz8

  • 刑事事件の初回相談・接見費用(弁護人の委任契約前)について(2020年10月現在)

    私の所属する桜丘法律事務所の刑事事件の初回相談・接見費用(弁護人契約前)については下記の通りとなっております(2020年10月現在)。

    ○相談料 

    ・現に身体拘束されている被疑者のご親族あるいはこれに準ずる方からの初回相談 一時間まで無料 その後30分5000円(税抜)

    ・その他初回相談 30分5000円(税抜)

    ○接見費用

    ・2万円(税抜・交通費別)※接見後弁護人の委任契約に至った場合、着手金に充当します

    刑事事件に関する費用詳細はこちらを参照してください。

  • 【記事紹介】裁判官が民事事件に関する文書やUSBメモリーを紛失

    裁判官が民事事件に関する文書やUSBメモリーを紛失するという事件が報道されていました。

    NHKの報道によれば、「高松地方裁判所によりますと刑事部に所属する男性の裁判官が先月26日午前2時ごろに飲酒を伴う会食をしたあと、帰宅途中にリュックサックを紛失した」「リュックサックにはこの裁判官が担当する予定の民事裁判の原告側や被告側が作った書面の写しや、この裁判を含む複数の裁判についての情報が記録されたUSBメモリが入っている」とのことです。

    裁判所は、裁判官が裁判に関する文書やデータを自宅に持ち帰る際は飲酒はせず、娯楽施設などに立ち寄らないよう指導していたにも関わらず、この指導を守らなかった裁判官に落ち度があるとしているようです。ただ、そもそも機密情報であるデータをUSBという紛失しやすい媒体で持ち帰ったり、裁判に関する文書を自宅に持ち帰ったりするという運用そのものがあり得ないことではないでしょうか。

    しかも、裁判官が裁判に関する文書やUSBを紛失することはこれまでにもあったことです。裁判所の外部に持ち出す以上常に紛失する可能性は付いて回るものなので、再発を防ぐためには持ち出し自体を禁止すべきでした。民間企業では通常のルールとして運用されているものですが、裁判所は事件情報という当事者にとって非常にセンシティブなものについて杜撰な取り扱いを行ない続けていることになり、大変な問題といって良いでしょう。

    コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言より後も、裁判所は隔週開廷となったり、裁判官も含めた職員が交代で休みを取るなどしてソーシャルディスタンスを図っています。このことにより事件滞留も指摘されているところです。裁判官も事件滞留を防ぐためには自宅での起案をせざるを得ないという事情もあったのかも知れません。しかし裁判官の自宅起案を認めるのであれば、そもそも事件情報を持ち出さなくても参照できるシステム(VPNの導入、クラウドストレージの利用等)を進めておくべきでした。もちろんVPNやクラウドストレージからの情報流出の危険は皆無ではありませんが、USBを持ち歩くことよりは危険度は遙かに低いものです。かりにこうしたシステムをどうしても導入できないのであれば、ソーシャルディスタンスを保って業務や起案のできる事務所等を臨時に借り上げるべきでしょう。

    裁判所が今回紛失した裁判官を非難することに終始し、運用の問題点を抜本的に改善するのでなければ、今回のような事態が再発することは必須です。

  • 【アプリの紹介】ルーチンタイマーで定型的作業を効率的にする

    ちょっと前から「ルーチンタイマー」というアプリを利用しています(リンク先はiOS)。

    毎日決まった時間に決まったことを行なうことはあると思います。私の場合も朝起きてから必ず行なうことを決めていますし、昼になったら必ず行なうこと、仕事終わりになったら必ず行なうことを決めています。しかし、人間の意思は弱いもので、決めていたことと別のことが気になったり、やるのがおっくうになってしまったりして、ルーチンが時間通りに終わらないということはあるのでは無いかと思います。

    ルーチンタイマーでは、やるべきルーチンワークについて秒単位であらかじめ設定しておくことができ、時間が来ると次の作業に写るよう声で呼びかけてくれます。ルーチンワークについて次に何をしなければならないかを教えてくれるのは案外楽で、アプリの声に従い抜け落ちなくルーチンをこなしていくことができます。日常のルーチン以外にも、例えば起案をする時間を決めておいて、○○分経過したら次の仕事に促す等の使い方もできます(起案に使える時間をあらかじめ決めておいてその時間内で終わらせるようにするというのは効果的です)。

    アプリに頼らなくても時間管理ができる意思の強い人には必要ないかも知れませんが、そうではない私のような方には強くお勧めできますのでここで紹介させていただきました。

  • 公設事務所所長等弁護士意見交換会について

    第二東京弁護士会(公設事務所運営支援等委員会)では、毎年秋に、二弁出身の公設事務所長・スタッフ弁護士を対象として、意見交換会を開催しています。この意見交換会では、毎回各地の弁護士が実務上抱える悩みについて公設事務所運営支援等委員会メンバー(公設事務所・スタッフOBも含む)も交えて意見を交換し、以後の業務に活かしています。

    例年ですと、地方でこの意見交換会は開催されますが、今年はコロナウイルスの感染拡大のため、10月30日にZoomを利用したオンライン開催という形をとることとなりました。直接顔を合わせることができないのは大変残念ですが、やむを得ないことと思います。

    昨年に引き続き私が司会ということになりましたので、参加予定されている方(今回はオンラインですので参加はし易いと思います)は二弁担当者あるいは私に直接質問事項を出して頂ければ、当日議論を広げていけるよう準備致しますのでよろしくお願い致します。また、参加されない方でも司法過疎地での弁護士業務に関する意見等いただければ、参加者の方にフィードバックしていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。